2020年に向け、拡大を続けるキャッシュレス決済市場

2020年に向け、拡大を続けるキャッシュレス決済市場

世界各国で個人消費高まるカード支払い

 

Visa発表の「個人消費支出に占めるカード決済の比率データ」(2015年)によると
カード決済比率第1位の韓国では個人消費支出の73%がクレジットカードにて支払われており、次いでカナダ68%、オーストラリア63%、中国55%、アメリカ41%という調査結果とあり、日本は17%と発表されています。

 
個人消費支出に占めるカード支払いの比率

 

東京オリンピック、インバウンド収益を目指して

日本政府が2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2014」の一つの目標として、「2020年オリンピック・ パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る」という項目があげられています。
近年、消費経済の収入源として注目されている「インバウンド」市場では、キャッシュレス決済は大きな役割を担っており、安心してスムーズな決済が出来る取引現場を整備することで海外からの訪日客の売り上げを拡大していくことが望まれています。

 

国内でのキャッシュレス化

日本人はドイツ人と共に堅実な国民性、現金主義であると言われ、近年まで「クレジットカード=借金」という考えを持つ人も多く、キャッシュレス決済の他の先進国よりも大きく遅れをとっていましたが、ここ数年で急速にキャッシュレス化が進んでいるようです。
2015年時点で日本クレジット協会の発表によると、国内で約2億5,890万枚、成人1人につき約2.5枚のカード発行、年間約49兆8,341億円の決済が行われ、ここ10年でクレジットカードの支払額・利用率は約2倍に伸びているとされています。
家賃、公金、医療、教育などでもカード決済導入の可能性が広がり、EC市場での購入利便にも優れていることから、世帯の「メインカード」として、キャッシュカード → クレジットカード化の背景も影響していると見られます。

 

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